ごく短い時間のパート就労も就業者とみなされるという問題もありますが、失業問題を失業率だけで見るのは危険です。 日本でもこの間増えていますが、求職活動をしない「就業意欲喪失者」は失業者としてカウントされません。 米国にはこのような「就業意欲喪失者」が６００万人ほどおり、６５０万人ほどと言われている失業者と同数近くにのぼっています。 慢性的な不況（＝慢性的な過剰労働力）にある経済社会は、「就業意欲喪失者」がじりじりと増加します。 失業問題は、「労働力人口－就学者」に対する就業者の割り合いで見る必要があります。 (就業意欲喪失者」は失業者と�)

日本では、就業希望の非労働力人口のうち、求職活動をしない理由として「適当な仕事がありそうにない」と回答したものを、求職意思喪失労働者（discouraged workers）と呼んでいる。[1] 「ニート」という言葉が登場する前に、既に労働経済学の世界では、「求職意思喪失労働者」（discouraged workers）という、ニートに近い言葉が認知されていたようです。 「求職意欲喪失者」「就業意欲喪失者」「ディスカレッジドワーカー」などとも訳されます（「求職意欲喪失者」が一番ポピュラーかな）。私は、「求職希望喪失者」が適切だと思います。働く意思がない、意欲がないという表現は誤解を招きます。無業なのに労働者という表現も変ですし。 なお、上の定義は厚生労働省の定義と同じと見てよいです。[ (ニートと似た言葉「求職意思�)

フローデータの要因分解によると,1993年ごろから女性の就業意欲喪失効果が減少し,女性の追加的労働力効果が増大している可能性が推測される。しかし,フローデータを利用して実証分析を行うと,就業意欲喪失効果の減少と追加的労働力効果の増大は,1993年以前に比べ,1993年以降の期間に特別な要因があったためではなく,1993年以降の急激な男性完全失業率の上昇と近年の水準を大きく越えるその高水準とが,女性にとっての期待世帯収入を大きく減少させることを通じ,女性の就業意欲喪失効果を減少させ,また,追加的労働力効果を増大させたといえる。 (1975から2000年における日本女�)